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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１３日の会合で、給付が急増する介護保険制度の抜本的見直しを６月にまとめる意見書（建議）で提言する方針で一致した。同審議会の西室泰三会長は会合後の会見で「建議には明確に書き込む」と語った。
　財務省は同日の会合に、介護保険見直しの三つの試算を提示した。ドイツにならい、軽度の要介護者を保険制度の対象から外せば、給付費を年間２兆９００億円抑制できると指摘。一方で、軽度の要介護者の自己負担を現行の１割から２割に引き上げた場合には、年間の給付費を２３００億円抑制することが可能とした。

　介護保険は００年度にスタートし、０８年度の介護給付費は６兆６５５９億円（当初予算ベース）。このうち５割を４０歳以上の被保険者が保険料として負担。残りの５割を国と地方の負担で賄っている。高齢化の進展に伴い、給付費が毎年数千億円規模で膨らむことが見込まれており、３年に１度の保険料の見直し時期となる０９年度は大幅アップが必至の情勢だ。
　また、給付費を折半する国と地方にとっても公費負担の大幅増は難題で、利用者の自己負担の２割への引き上げや、調理や洗濯などの「生活援助」サービスの給付抑制案が浮上している。【出典:毎日新聞】

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