オランウータン王国

７５歳以上を対象とした後期高齢者（長寿）医療制度に任意加入できる全国の６５〜７４歳の重度障害者約６６万９０００人のうち、今年３月末現在で８万７２１７人（１３％）が加入しなかったことが分かった。１４日、自治体の担当者を集めて開かれた会議で厚生労働省が明らかにした。加入によって新たに保険料負担が生じるなどを理由に見送った人が多いとみられる。
　加入しない６５〜７４歳の重度障害者が最も多かったのは、大阪府の１万６０６３人。続いて、▽埼玉県７５２７人▽東京都６２９０人▽兵庫県４９４０人−−などだった。

　６５〜７４歳の重度障害者の加入は、本来は任意だが、北海道、福岡など１０道県では、加入を自治体による障害者医療費助成の条件としていたことが明らかになっている。「事実上の強制加入」との指摘も強い。
　この１０道県の加入しない人の総数（３３４８人）は、全体の３．８％にとどまる。加入しない人が１００人以下の自治体（山形、富山、徳島、山口）は、１０道県に全て含まれていた。
　大阪府などの自治体側によると、加入しない理由は、▽本人の加入で、国民健康保険や健康保険の被扶養者の家族それぞれの保険料が新たに生じる▽子供や配偶者の被扶養者で、保険料負担のなかった人が、加入で負担が生じる、などのケースが多いとみられる。
　旧老人保健制度に加入していた同世代の重度障害者は、手続きをしなければ自動的に後期高齢者医療費制度に加入する。このため、制度による変化を熟知した場合、なお加入が減る可能性がある。
　１０道県が障害者向け医療費助成に後期高齢者医療制度の加入を条件づけていることについて、江利川毅厚生労働次官は会議冒頭のあいさつで、「（医療費助成は自治体の単独事業であるため）国が前に出るわけにいかないが、さまざまな指摘があるのをよく考えてほしい」と述べた。【出典:毎日新聞】

この地域格差は、一体なんだろう

Popularity: 12%