5 月 12 2008
後期高齢者医療、国保との負担の変化を再試算へ…厚労省
厚生労働省は8日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入により、加入者の大半が3月まで入っていた国民健康保険(国保)の保険料負担との増減の試算をやり直す方針を決めた。
同日の民主党の厚生労働部門会議で明らかにした。
同省が「全国平均」として公表している試算では、同制度の保険料は国保より月額で600〜1900円減るとしていた。しかし、試算の対象が国保加入者の5割に満たないことから「負担の変化の全体像が分からない」との批判が強く、対象を広げて再計算することにした。
国保には、加入者の所得や資産など四つの基準の組み合わせを変えた3種類の保険料算定方法があり、国保を運営する市町村がいずれかを選んでいる。同省はこのうち、全国の市町村の8割が採用している算定方式についてのみ2006年度の国保の実績に基づいて保険料の増減を試算した。【出典:読売新聞】
これは理解できない。いまさらなにを。
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