5 月 08 2008
重度障害の高齢者“退院勧告”も 後期高齢者医療制度
後期高齢者（長寿）医療制度導入に伴う診療報酬改定で、重度障害のある入院患者のうち、７５歳以上の脳卒中後遺症や認知症患者の診療報酬が、入院日数９０日を超えると減額されることから、県内の障害者らに「回復していなくても退院を強いられるのではないか」と不安が広がっている。診療報酬は４月１日に改定され、１０月から実施されるが、当事者に周知が進んでいない現状を問題視する声も上がった。
後期高齢者の入院が９０日を超えると、診療報酬の入院基本料点数が最大約３分の２に減額されるが、重度障害を負った人は減額されない特例がある。しかし今回の４月改定で重度障害者のうち、重症の意識障害を除く脳卒中の後遺症患者と認知症患者は特例から除外された。
脳卒中などによる失語症の回復を目指して活動する県失語症友の会（通称ゆんたく会、大城栄徳会長）は結成後初の会合を２日、浦添市内で開いた。診療報酬改定について大城貴代子事務局長は「（９１日以降は）自分でどうにかせよと言われても、患者は寝たきりになってしまう」と説明したが、参加者から「制度が複雑すぎてまったく理解できない」「自分たちにどう影響するのか分からない」「役所に問い合わせても保険料のことしか説明されなかった」などの声が相次いだ。大城事務局長は「制度成立までに後期高齢者の意見を聞く場はなく、成立後も説明が十分ではない。当事者にとってどんな影響があるか、想像することも難しい状況がある」と周知の進まない現状を問題視した。
失語症の夫と共に参加した西原町の女性（６６）は「３カ月で退院しなければならなくなるという話は聞いたことがあるが、診療報酬改定の内容を自治体などから説明されたことは一度もない。わたしたちは入院していなくても、いつまた倒れるか分からない中で暮らしている。大変な問題だ」と不安を訴えた。
診療報酬改定について沖縄医療生協人事教育部の新垣潔さんは「患者に回復前でも退院を迫らざるを得ない事態は予測できる。改訂後、これまではそういった事例の情報はないが、後期高齢者診療料の届け出など、制度の選択を現場に迫っている状況自体が問題だ」と批判した。【出典:琉球新報】
負担を見直すという小手先ではなくて、制度の中身の抜本的な見直しをしてほしい
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