オランウータン王国

身体、知的障害者の相談を障害者自身や家族らが受け付ける「障害者相談員」制度を山口県下関市が４月から廃止したことが１日分かった。法律に基づいて約４０年前から全国に普及した制度で、同県内や隣の福岡県内では廃止例はほかにない。突然の通告に障害者団体は反発し、市議会に復活を求める陳情書を出した。

　市によると、０７年度の相談員は４２人。障害の種類別に、障害者本人や保護者、福祉施設職員などに委嘱していた。相談員は、福祉サービスや年金手続きを始め、生活全般にわたる悩みを聞いて助言。事務経費として年間２万４５００円が支払われていた。
　市に提出された０６年度の報告書によると、相談件数は計４６３件。１人で５６件をこなした人もいたが、７人が０件、３人が１件、４人が２件だった。市は実績が少ないとして廃止を決め、３月末に障害者団体に文書で通知した。
　市は「１人あたりの相談件数は月１件未満で効果が薄い」と説明する。一方、市身体障害者団体連合会は「障害者同士で相談できる貴重な制度。実情を調べてほしかった」と困惑する。
　視覚障害者として相談員を務めていた同連合会の舛尾政美副会長は「視覚障害のある相談員には文書を作るのは大変。実際には報告されていない相談も多い」と話す。内臓疾患や人工肛門（こうもん）・膀胱（ぼうこう）利用者の場合など「当事者同士でなくては話しにくいことも多い」と必要性を指摘する。
　これに対し、下関市障害者支援課は「民間施設などの相談窓口を増やしている。より効果のある支援に変えていきたい」としている。
　「障害者相談員」制度は身体、知的の各障害者福祉法に基づく。山口市では０７年度、相談員３０人の相談件数は３５５件。１人あたりの件数は下関市と大差はないが、「報告されていない相談もある。今のところ制度廃止が議論になったことはない」と話す。
　福岡県内でも政令指定市の福岡市、北九州市をはじめ、全市町村で相談員制度が実施されているが、廃止の動きはないという。【出典:朝日新聞】

確かに、あまり知られてはいない。だが、ピアカウンセリングのような効果もある。実績と言うが、それは、どう市が活用するかだ

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