Monthly Archives: 5月, 2008

民生委員の不足深刻 児童虐待、引きこもり…多様な業務を敬遠

地域福祉の世話役として援助が必要な住民と行政をつなぐ「民生委員」の不足が進み、平成19年度は定員約23万人に対し約5000人の欠員(昨年12月時点)が出ている。欠員数は16年度末に比べ全国で1.6倍に増え、とりわけ都市部 […]

財政審:「介護保険、抜本改正を」 自己負担上げ盛る??建議骨格

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は23日、09年度予算編成に向けた建議(意見書)の骨格を固めた。高齢化で膨らむ社会保障費では、介護保険について、09年度の制度改正も踏まえ、利用者の自己負担(現行1割)引き上げや給付見 […]

福祉法人の64%に文書指導

社会福祉関連の668法人・施設を対象とした県の2007年度の一般指導監査で、6割を超える法人・施設が文書による指導を受けたことがわかった。  県福祉保健部監査指導室によると、文書指導を受けたのは監査対象の64%に当たる4 […]

日インドネシアEPA:看護師・介護福祉士受け入れ 東京で説明会、受け入れ希望続々

インドネシアからの看護師・介護福祉士の受け入れを希望する病院・施設を対象とした説明会が22日、東京都内で開かれた。看護師コースには約220人、介護福祉士コースには約270人の関係者が参加し、人手不足に悩む業界の関心の高さ […]

カネミ油症、新認定患者が提訴「救済の突破口に」

国内最大の食品公害とされるカネミ油症事件で、認定基準が見直された04年以降に認定された患者ら26人が23日、原因企業のカネミ倉庫(北九州市)や加藤大明社長らを相手に、1人当たり1100万円(総額2億8600万円)の損害賠 […]

障害者自立支援法:契約制度見直しを 8都県市が要望書

障害者自立支援法に基づき、障害児の保護者に福祉サービス利用料の原則1割などを課す「契約制度」を巡り、東京都や横浜市など首都圏の8都県市が、制度の見直しを求め、厚生労働省に要望書を提出していたことが分かった。「養護性の高い […]

都立高校長、教委に反旗「職員会議で挙手禁止おかしい」

東京都教育委員会が都立学校の職員会議で挙手や採決を禁じた通知に、都立三鷹高校の土肥信雄校長(59)が「現場の言論の自由が失われている」と撤回を求めている。都立高校の改革に現職校長が異議を申し立てるのは異例だが、都教委は「 […]

介護保険の穴埋め基金、多くは過大 検査院が改善求める

市町村の介護保険の財政赤字に備えて都道府県に設けられている基金の多くが、実際の資金需要を大きく上回る規模に膨らんでいることが会計検査院の調べでわかった。検査院は21日、当面使う見込みのない基金は都道府県の判断で規模を縮小 […]

改正介護保険法が成立、立ち入り調査権創設

訪問介護大手のコムスンによる不正問題をきっかけに国などの調査権限の強化を盛り込んだ改正介護保険法が21日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。公布から1年以内に施行される。  改正法では、国や自治体による事業者の本社な […]

生活保護世帯、過去最多 低い所得高い失業率反映

2007年度の県内の生活保護を受けている世帯数が1カ月平均で1万5687世帯(速報値)に上り、復帰後最多だった06年度の1万4847世帯を更新したことが20日までに、県福祉・援護課の調べで分かった。県内の被保護世帯数は0 […]