4 月 29 2008
都：知的障害者を短期雇用 「民間就職に生かして」−−６月から都庁で ／東京
都は６月から、知的・精神障害者の４カ月間の短期雇用をスタートする。身体障害者については特別採用枠があり、複数の職員が勤務しているが、知的・精神の障害者の雇用は初めて。都庁勤務の経験を民間企業への就職に生かしてもらおうというのが狙いだ。
都の知事部局には０７年６月１日現在、６６０人の身体障害者が働いている。障害者雇用率は３・０９％で、障害者雇用促進法で義務付けられた自治体の法定雇用率の２・１％を上回っているが、知的・精神障害者の雇用はこれまでまったくなく、課題になっていた。
一方、都内の民間企業の雇用率は１・４６％で、徐々に伸びているものの、法定雇用率の１・８％には達していない。福祉保険局では「都庁で４カ月間しっかり勤務したという実績を、民間企業への就職活動のアピールポイントにしてほしい」という。
６月から２人、１１月から１０人を臨時職員として雇用する。福祉保険局と産業労働局でそれぞれ２カ月ずつの勤務で、パソコン入力やコピーなどが主な仕事。時給は都庁で働く一般事務補助アルバイトと同程度の７５０円で、交通費相当額を支給する。都内４４カ所の障害者就労支援センターや雇用支援センターに登録していることが条件で、各センターの推薦をもとに面接などで採用を決定する。【出典:毎日新聞】
期間内、それ以降の就職支援は、どうするのだろう
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