オランウータン王国

大阪府の改革プロジェクトチームによる財政再建試案（ＰＴ案）で、ハンディをもつ人らの自己負担を軽減する医寮費助成制度が削減の対象にされ、波紋を広げている。大阪市は、１人当たりの年間負担増が最大１万円以上にのぼると試算。受診を控える人が出ることも予想される。ＰＴ案が年度途中で頸実になった場合、事務量の急増で市町村業務に混乱をきたす恐れもあるという。
　「制度変更でどんな影響が出るのか。府の担当課に聞いてもよく分からない」。枚方市の担当者は嘆く。ＰＴが、府庁内で調整する前に発表した試案。対応を急ぐ関係者をてこずらせている。

　この助成制度は、乳幼児▽ひとり親家庭▽障害高齢障害者−−が対象。１医療機関につき１回５００円、月２回分を自己負担の限度とし、それ以上の医療費を無料とする。複数の医精機関を利用しても、総額２５００円が１カ月の自己負担の上限。残りの負担分は実施主体の市町村に、府が半額を補助する。
　ＰＴ案は、上限額の２５００円を維持したうえで、その範囲内での自己負担を「医療藷の１割」とした。例えば医療費２万５０００円の診療を月１回受ける場合、現行なら５００円の自己負担観が２５００円に増える。今年１１月から変更することを提案している。大阪市は、ＰＴ案のまま制度変重された場合、利用者１人当たり年間４０３８円〜１万２９５５円の負担増になると試算する。
　３歳の男児と暮らし、ひとり親助成を受けている大阪市の女性（３１）は「食費を切りつめる生活で、これ以上の出費はつらい。病院に行くのを控えてしまう」と語る。定額制から定率制にすることで、市町村の事務が激増する懸念も。利用者がいったん負担した上限額を超えた分について、枚方市は毎月数十件の払い戻し手続きを受け付けているが、一気に数千件も増える可能性があるという。また高齢の利用者に給付される「老人医療証」は、８月１日が更新期日。市町村は、７月に証明書を発送するが、１１月に制度変更があると更新・発送を再度行わなければならない。
　府は７２年、老人医療棄助成制度を創設。障善書や母子家庭にも広げた。「福祉のばらまき」との批判や財政難を受け、９８年から段階的に助成を縮小。自立支援を重視する施策に転換しながらも、独自の助成を続けてきた。府保険医協会は「社会保障の切り捨て」と批判。負担増の撤回を求める署名を５８５の医療機関から集めた。【出典:毎日新聞】

なにを、どう選択するのか。本当のリーダーには求められる。これは改革ではない

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