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障害者に利用するサービス料の原則１割の負担を課す「障害者自立支援法」（０６年４月施行）を巡って障害児施策の問題点を論議する厚生労働省の検討会が１５日開かれた。同法で障害児施設でも１割負担を課す「契約制度」が導入されたことに批判の声が相次いだ。
　同法は施行後３年をめどに見直すことが決まっており、厚労省は来年度の改正を目指している。３月１８日に「障害児支援の見直しに関する検討会」を設置し、第２回のこの日は障害児関係の６団体からヒアリングした。

　障害児施設の利用は「措置制度」で公費負担だったが、同法の導入後は都道府県の判断で契約制度も適用できるようになった。ヒアリングでは、複数の団体から契約制度について▽「障害児には虐待されているケースも多い。（契約する）親が子どもの権利を代弁できるわけではない」▽「特に乳幼児期は障害の診断が確定せず、親も子どもの障害を受け入れる準備ができていないことが多い。契約制度はなじまない」などと、否定的な意見が出された。検討会委員からも「障害の有無に関係なく子どもは子ども。自立支援法ではなく、措置制度を原則とすべきだ」などの指摘があった。【出典:毎日新聞】

発達保障の観点からも、せめて成人になるまでの障害児においては、従来通りの措置制度にもどすべきだ

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