4 月 20 2008
介護・福祉の労働者、４割が基本給２０万円届かず
介護・福祉分野の正職員の４割強が、基本給２０万円未満の低賃金で働いていることが日本医療労働組合連合会（医労連）の調査で分かった。激務のため健康不安を抱える人も半数を超えた。
昨年１２月〜今年３月、全国の介護福祉士やヘルパー、ケアマネジャーらに調査し、６８１８人が回答した。そのうち６５．５％を占める正職員の基本給は平均２１万７３００円で、４２．９％が２０万円未満だった。「健康に不安がある」「病気がち」は計５１．２％。「辞めたいと思ったことがある」人は、「いつも」「しばしば」「時々」合計で５５．３％に上る。理由（複数回答）は「賃金が安い」が５０．３％、「忙しすぎる」が４５．０％だった。 【出典:朝日新聞】
介護の質を高めるためには、労働環境の整備が急務
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