4 月 14 2008
療養病床削減：国の方針に７割が× 在宅介護不安や施設不足で ／北海道
医療費抑制のため全国の長期療養入院ベッド「療養病床」を削減する国の方針について、道消費者協会の関連団体が会員らを対象に賛否を聞いたところ、約７割が反対していることが分かった。国は患者を在宅介護や老人保健施設などに移す方針だが、受け皿の施設数不足や、家庭で受け入れて介護することができないことへの不安が表れている。
北海道消費者協会員でつくる「北海道消費生活コンサルタントクラブ」（長谷川しづ会長）が昨年９月、８００人を対象に調査（回収率８８・１％）。
療養病床削減方針に対して▽「反対する」が７１・２％（５０２人）だったのに対して、「賛成する」は５・１％（３６人）。「よく分からない」は２３・７％（１６７人）だった。「長期入院患者の在宅介護は可能か」との問いには７８・５％（５５３人）が「いいえ」と答え、理由は「他の家族に頼れない」（２４０人）「容態の急変が心配」（１５８人）「自分も高齢」（１９３人）などを挙げた。
道消費生活コンサルタントクラブ調査部の北上尊司チーフ（６７）は「調査結果をもとに、療養病床削減の緩和を国や道に働きかけたい」と話している。
国は０６年、全国に３８万床ある療養病床を１１年度末までに１５万床に削減する方針を打ち出した。【出典:毎日新聞】
行き場のないお年寄りが出ないことを祈るばかりだ
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