オランウータン王国

平成１９年に受理したいじめや虐待など人権侵害にかかわる相談件数のうち、小中学校など教育現場からの相談が大幅に増えていることが、前橋地方法務局のまとめで分かった。女性や児童、高齢者ら社会的弱者に対する人権侵害の相談も増加傾向にあり、同局は「悩みがあれば相談してほしい」としている。
　同法務局によると、学校でのいじめと教職員による体罰などは、それぞれ５５件、４５件あり、前年の１９件、２１件と比べると、２〜３倍増となった。増加の背景については、（１）１９年２月から専用相談電話「子どもの人権１１０番」をフリーダイヤル化した（２）小中学校にミニレターを配布する「こどもの人権ＳＯＳミニレター」を実施した−ことなどがあるとしている。

　相談の総受理件数は５４３件。内容別にみると、夫の妻に対する暴行など「暴行虐待」が１２９件（前年９８件）と最も多く、次いで、騒音をめぐる近隣住民の争いといった「住居生活の安全関係」の１２０件（８２件）、離婚の強要や職場での嫌がらせなど「強制強要」の７４件（９１件）などと続いた。
　「暴行虐待」のうち、女性や児童らに対する暴行は１１１件と、全体の８６％に上った。 【出典:産経新聞】

社会構造の変化なのかわからないが、こころの変化も大きい

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