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◇今年の障害者採用計画
　厚生労働省兵庫労働局は障害者雇用計画を策定したにもかかわらず実施しなかったとして、佐用町、養父市教委、南あわじ市教委に対して、障害者雇用促進法に基づき、今年の採用計画の適正実施を勧告した。
　労働局によると、３機関とも０６年末時点で全職員（一部の職種を除く）に占める障害者の割合が法定雇用率（２・１％）を下回り、佐用町０・８３％、養父市教委０・７２％、南あわじ市教委０・５９％だった。０７年末までに改善する採用計画を立てていたが、いずれも十分に採用できなかったため、０８年末までの採用計画を適正に実施するよう勧告した。

　佐用町は「自治体合併して新規の職員採用も抑制している」と計画通りに採用できなかった理由を説明。南あわじ市は「障害者も受験できることを明記しているが、なかなか受験する人がいない」としている。
　兵庫労働局は「官公庁は法定雇用率を率先して達成する立場にある。職域開発や採用条件緩和など、障害者に合わせた取り組みをしてほしい」と指摘している。【出典:毎日新聞】

コーディネーターなど、障害者雇用について助言、アドバイスする専門家、専門機関が必要かもしれない

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