オランウータン王国

福祉施設のサービス内容を第三者機関が評価する「福祉サービス第三者評価制度」で、県内の審査実績が１割未満にとどまっていることが、７日わかった。制度は２００５年１月から始まり、すでに３年以上経過するが、１０〜３０万円の費用が、敬遠される一因とみられている。「福祉サービスの質の向上」という制度目標に向けての課題が浮かび上がった格好だ。

　県厚生企画課によると、審査対象となる施設は特養ホーム、保育所など現在３６種計１６４８か所あるが、実際に審査を受けて結果を公表したのは３年間で計１４７か所と８・９％。
　審査を受けない理由の一つが審査費用の負担。平均的な審査費は１０人が通うグループホームで１０万円、１００人が入所する特養ホームで３０万円。受審していない県西部の保育所の女性園長は「審査費が大きなネック」と打ち明ける。
　こうした現状を踏まえ、全国には第三者評価の費用に補助制度を設ける自治体もある。全国社会福祉協議会（東京都）によると、６０万円を上限に全額を補助する埼玉県や、１法人５万円を補助する熊本県など、１２都府県が補助制度を導入。同協会は「補助制度導入で利用率が上がっている」としている。しかし、本県には補助制度はなく、県は「第三者評価制度は、施設の自主的な取り組みなので、判断は任せたい」として補助制度の導入は考えていない。
　富山短大の宮田伸朗教授（社会福祉学）は「利用者が客観的な基準でサービスを選べるためにも、施設は第三者評価を積極的に受けてほしい」と話している。【出典:読売新聞】

公的な機関、民間の機関、どちらでもいいが、公的な予算措置で評価をすべきだと思う

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