4 月 09 2008
広汎性発達障害の支援態勢 高校、整備わずか４２％
高機能自閉症など広汎性発達障害の生徒に対応するため、該当する生徒の有無などの実態把握や支援策を検討する「校内委員会」を設置している高校は、昨年９月時点で国公私立全体の４２％にとどまっていることが７日、文部科学省の調査で分かった。ほぼ全校で設置済みの小中学校に比べ、取り組みの遅れが際立っている。
障害がある児童、生徒一人一人の状況に応じた「個別の指導計画」を策定しているのは小学校６７％、中学校も５２％にとどまったが、高校はさらに低くわずか４％だった。
入試がある高校は「該当する生徒はいない」との先入観が強いのが背景。しかし、知的障害を伴わない広汎性発達障害は、普段の言動だけでは発見が難しいとされる。
一方、対応が遅れて症状を悪化させたり、周囲の理解不足から突発的な行動がいじめや学級崩壊の原因になったりすることも指摘されている。
平成１７年に発達障害者支援法が施行され、文科省はすべての学校が１９年度中をめどに支援態勢を整備するよう通知した。
調査によると、校内委員会を設けている高校は公立５０％、国立３９％、私立１７％で、学校設置者により差があった。【出典:産経新聞】
高校までの調査であるが、大学などの高等教育機関では、どうだろうか
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