4 月 09 2008
原爆症原告を「分断」 厚労省、半数１５０人認定へ
広島市や長崎市で被爆した被爆者約３００人が国に対し原爆症の認定却下処分の取り消しを求めている集団訴訟で、厚生労働省は、新認定基準の爆心地からの距離など「一定条件」に該当する原告約１５０人を再審査する方針を固めた。ほぼ認定される見通しで、再審査初日の７日には十数人が初認定されそうだ。
一方で、残り約１５０人の原告も後に再審査されるが、認定は一部にとどまる見通し。原告側は引き続き全員認定を強く求める。
再審査は７日、厚生労働相の諮問機関「原子爆弾被爆者医療分科会」の部会で始まる。審査作業は、昨夏に安倍前首相が認定基準見直しを表明して以後止まっており、約８カ月ぶり。約７０人を審査するが、その中に原告十数人が含まれ、認定される見込みだ。厚労省は今後、審査が保留されていた約２千人分と原告を並行して順次審査。「被爆者の高齢化を考慮した」という。
まず再審査される原告は、新基準の一定条件にあてはまる被爆者。それ以外の被爆者は後に個別審査で判断される。原告では半数にあたる約１５０人が該当するが、被爆直後の急性症状などにより、認定状況は変わりそうだ。
原告の半数が先行して再審査されることに、全国弁護団事務局長の宮原哲朗弁護士は、原告の「分断」を不安視。「認定を断る原告はいないだろう。だが厚労省はそれ以外の原告についても解決策を考えるべきだ」と話す【出典:朝日新聞】
全面解決を願う
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