オランウータン王国

障害者の雇用率が法律の基準に達していないとして、岩手労働局は、盛岡市と葛巻町、平泉町の３市町に適正実施するよう勧告を出した。盛岡市は２年連続、２町は３年連続で基準に達していない。未達成の場合に労働局へ提出する採用計画も実績と大幅に乖離（かいり）し、関係者からは批判の声が上がる。財政難による職員の抑制などが要因で、改善しない状況に、障害者の社会参加を促す「旗振り役」は葛藤（かっとう）している。

　障害者雇用促進法は、市町村などに対し、全職員の２・１％以上の身体、知的障害者などの雇用を義務付けている。
　労働局によると、０７年６月に県内の全自治体などを対象に雇用率調査を実施。盛岡市は１４人（雇用率１・０５％）、葛巻町は１人（同０・８１％）、平泉町は１人（同０％）、それぞれ不足していた。
　３市町は、０６年にも達成できず、０７年１月に採用計画を策定、労働局に提出した。それによると、盛岡市では、採用予定者３９人中１３人の障害者を採用するとしていた。実際には採用者５１人中３人。葛巻町は応募がなく、平泉町は財政難などで職員の採用を実施しなかった。
　盛岡市と平泉町は、不足分を解消するめどが立たないにもかかわらず、計画には達成できるかのように、つじつまを合わせたことを認める。あいまいな計画では、労働局が受け取らないからだ。
　盛岡市職員課によると、特別枠を設けて採用しているが、ほぼ毎年、退職者も出ているため達成できないという。「受験者数も少なく、内定者の中には民間企業に行く場合もある。１年で解消するのは困難だ」と本音を吐露する。
　平泉町総務企画課も「行財政改革で、職員の削減を求められる。達成しないといけないのは分かっているが……」と苦悩する。
　一方で、障害者団体や雇用の支援をする関係機関は、雇用の確保を切望する。県身体障害者福祉協会の長谷川忠久会長は「『行政が守っていないのだから』と言う企業が出てくるかもしれない。障害者の雇用環境が悪くならないためにも、法定雇用を守ってほしい」と求める。
　３市町は１月に不足分を解消する採用計画を提出したが、一朝一夕で改善するのは難しいようだ。【出典:毎日新聞】

雇用数も大事だが、働き方、労働環境についても、充実してほしい

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