オランウータン王国

暫定税率の失効によるガソリンの値下げが、授産施設を元気づけている。通所する障害者の送迎費などを安く抑えられるからだ。多くの施設がもともと厳しい経営のうえ、昨年来の原油高騰に悩まされてきた。しかし、値下げで通所者の工賃を上げられる望みも出てきた。与党は税率復活を目指すが、施設関係者は「障害者の自立のためにも今の価格を維持して」と話す。

　２日夕、栃木県真岡市の知的障害者通所授産施設「セルプみらい」で、作業を終えた通所者２０人がワゴン車３台に分乗した。職員たちが市内外のそれぞれの自宅へ送り届ける。「値下げは助かります。自助努力は限界で、削れる経費は他にないから」。矢口圭子副施設長の声が弾む。
　送迎のほか、通所者が作る弁当の配達やアルミ缶回収事業などで毎月のガソリン代は１５万円。原油高騰などで１年前の８割増だ。今回の値下げで１４５円前後だったレギュラー１リットルを１２０円台で買えるようになった。
　これまではガソリン代が維持コストを押し上げてきた。通所者に渡す月平均７０００円の工賃に対し、障害者自立支援法により通所者が払う利用料は１万円前後。「金を払って働く」状態だった。
　全国の障害者作業所などで作る「きょうされん」（東京都中野区）が昨年末、実施したアンケートによると、回答した３４０施設の１カ月分のガソリン代は半年前に比べ、平均で１万５０００円も増えていた。
　「２５円安くなれば、工賃だけでなく施設運営にもプラス」と話すのは岩手県奥州市の障害者授産施設「ワークみずさわ」の職員、栗田誠さん。送迎範囲が広く、片道４０キロ走る。経営安定のためには通所者数を増やさなければならないが、それにつれ、送迎費用がかさむジレンマがあった。
　今月末から来月にかけ、再び議論が再燃しそうな暫定税率問題。矢口さんも栗田さんも祈るような気持ちでその行方を見守っている。【出典:毎日新聞】

暫定税率問題。与野党ともに政争の具にしか考えていない。政治家なのだから、そろそろ良い「落としどころ」が出てきても良さそうなのだが、それを怠っている

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