オランウータン王国

離婚後３００日規定に伴う無戸籍の子供が昨年６月時点で、全国に少なくとも２２７人いたことが厚生労働省の調査で分かった。全自治体対象の無戸籍児への児童手当の支給状況調査で判明した。支給対象児が小学校卒業までだったり、親の所得が一定以下などの制約があるため、実際はもっと多いとみられる。公的機関の調査で無戸籍児の人数が明らかになるのは初めて。

　調査は、同３月に「無戸籍でも実態調査のうえで児童手当などを支給できる」と通知したことから、支給状況などの把握目的で実施した。通知で児童手当を支給したのは１６０市区町村。都道府県別では、大阪府が２４件（市区町村数１２）で最多▽愛知県１８件（同１１）▽東京都（同１０）と静岡県（同７）が１５件−−と続いた。
　同様調査は、毎日新聞が都道府県庁所在市と全政令市区（東京２３区含む）で実施し、昨年１２月末時点で１２７人だった。
　通知は、▽保育所への入所▽乳幼児健康診断などの母子保健事業の実施−−についても、無戸籍で問題なしとしており、調査はこれらについても実施。新たに保育所入所を決定したのは１９市町村で１９件、母子保健事業実施は１２４市区町村で１７２件あった。
　厚労省児童手当管理室は「通知の徹底を図るという意味でも調査した。公表を想定していなかったので、結果を明らかにしなかった」と話している。【出典:毎日新聞】

この問題は、もう一年経つというのに、なにも解決されていない

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