オランウータン王国

７５歳以上の高齢者や６５歳以上の一定の障害がある人を対象にした後期高齢者医療制度が４月１日から始まる。制度の周知が十分とは言えず、市町村には制度内容や保険料額などの問い合わせが殺到。市町村の担当者によると、今月届けられた新しい保険証を手にした高齢者から国民健康保険（国保）や社会保険など、これまで加入していた保険制度との違いなどへの疑問が多い。当事者の理解が十分に浸透しないまま新制度がスタートする。

　県社会保障推進協議会の前田章事務局長は「保険証を手にした高齢者に混乱が生じている。制度は４月からだが、既に新しい保険証を医療機関の窓口に提出したお年寄りもいる。八重瀬町など理解不足を理由にいまだに住民説明会を続けている自治体もある。担当者自身が制度内容を理解するのが大変と言うほどなので、高齢者にはほとんど理解されていない」と指摘。
　年金などの所得が年間１８万円以上の高齢者は保険料が４月１５日に年金から天引きされる。前田事務局長は、その時に制度への批判が噴出するとみている。
　２４日に保険証が届いた石垣喜美さん（７６）＝豊見城市＝は「７０歳を過ぎてから４回入院し、これからも病院にお世話になるのに新制度は不安。説明会への参加者は少なく、周りのお年寄りのほとんどが内容を理解していない。わたしの場合、保険料は年間２万円上がるようだ。家のローンもあり、大きな負担。戦中戦後貧乏の中で生活し、子育ても頑張ったが、報われない気がして寂しい」と話した。
　那覇市には、保険料額の問い合わせが多いという。一定の障害のある６５—７４歳の人の加入は任意だが、社会保険の被扶養者は加入した場合、新たに保険料負担が生じるため、新制度の加入を取り下げる申し出が多いという。担当者は「制度の内容を理解していただくのが大変」と話した。沖縄市は６人で対応、１日数十件の問い合わせがあるという。【出典:琉球新報】

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