4 月 04 2008
介護保険施設：まだ３３％で身体拘束 根絶に職員不足が壁－－県０７年度調査 ／宮城
◇０１年度の半分以下
県は特別養護老人ホームやグループホームなど、県内の介護保険施設を対象とした「身体拘束廃止に関する調査」の０７年度結果を公表した。身体拘束を行っていると回答した事業所は３３・８％で、調査が始まった０１年度の７２・８％の半分以下に減少した。しかし、身体拘束の廃止が難しい理由として施設管理者の約３分の１が「職員数が少ない」と回答し、拘束廃止へ向け現場の抱える課題が改めて浮き彫りとなった。
介護保険の指定基準は介護保険施設の利用者に対する身体拘束を原則禁止している。調査は、実態を把握するため県が０１年に開始した。介護施設４５７カ所を対象に昨年１１月、調査票を配布し、前年度より１０カ所多い３６１カ所から回答があった。
「拘束を行っている」と回答したのは１２２カ所で、全施設の利用者（１万５８４９人）の２・４％に当たる３８３人が拘束を受けていた。延べ人数は５５５人で、うち緊急またはやむを得ずに拘束されたのは延べ３８２人。残りの１７３人は「主治医の指導があった」「他に方法がない」「家族からの強い要望」などの理由で、ミトン型手袋８５人▽ベッド柵６３人▽つなぎ服１４人－－などの拘束が行われた。
拘束廃止に向けて特に効果のあった事例として、施設から報告があったのは「声掛けや見守りを強化して拘束をなくし、入所者の表情が豊かになると職員の意識も向上した」「ベッドマットの下にナースコールのボタンを置いて入所者の動きを把握し、柵の使用をやめた」など。一方、「拘束廃止に取り組んでから事故が発生した」と回答したのは１６５カ所。ベッドや車椅子からの転落、点滴チューブを抜くなどの事故が確認された。
施設管理者３６１人の意識調査では、身体拘束の廃止が難しい理由を尋ねる質問（複数回答）に対し１３２人が「職員数が少ない」と回答。「身体拘束以外の介護方法が分からない」は１２７人、「本人または家族が望んでいるため」は１２２人だった【出典:毎日新聞】
身体拘束は、ぎりぎりの最終的な手段であってほしい。安易に使わないでほしい
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