3 月 30 2008
（６）「看取り」しても 低い介護報酬
特養並みの職員数、体制なのに…
看取（みと）りの実施など、「ついのすみか」としてのニーズが高まっている介護付き有料老人ホーム。同じようなケアを行っている特別養護老人ホームには認められている看取りの加算がないことなどから、介護報酬上の配慮を求める声が上がっている。
医師 ２４時間常駐
「妹は延命治療を望んでいなかったと思います。ここで最期を迎えることができて、満足しているのではないでしょうか」
東京都八王子市の「ケア付き高齢者住宅 明日見らいふ南大沢」。昨年１２月に当時７９歳の妹を看取った姉（８２）は、笑顔でそう話した。
姉妹は、１９９６年８月の開設とともに、別々の居室に入居。妹は昨年８月、末期の肝臓がんのため、一時介護室に移った。
食事ができず点滴を受けたほか、医師が腹水を抜くなどの処置を施したこともあった。だが、痛みを訴えることもほとんどなく、体調が良い時には、日中、自分の居室に戻るなど、終末期を穏やかに過ごした。
同ホームはターミナルケア（終末医療）に力を入れている。医師、看護師は２４時間常駐。介護居室が５０室あるほか、一時介護室も１９床あり、急に医療的ケアが必要になった人などを受け入れる。２００４年度以降だけでも、１１人がホーム内で最期を迎えた。ケアの指針作成
同ホームは昨年１０月、「看取り介護に関する指針」を作成した。終末期のケアの手法について、これまで以上に、職員に共通認識を持ってもらうためだ。
Ａ４判４枚で、「看取り状態」の定義や、本人や家族への意思確認の方法、各職員の役割などが、具体的に書かれている。
介護保険では０６年度、特別養護老人ホームに、看取りを行った場合の報酬加算が導入された。加算を取るには、ケアの体制を整える必要があるが、指針の策定も、必要な体制整備の一つになっている。
明日見らいふ南大沢の指針は、特養の指針を参考に策定された。同ホームは、職員数、本人や家族への説明・同意など、看取りの体制や手法も、特養が加算を取る場合の条件を満たしている。だが、制度上、介護付き有料老人ホームには加算が認められていない。
このため、山本要子・ケアサービス課長は、「開設から１１年がたち、入居者の高齢化が進んでいる。今後ますます看取りへの要望は増えると思われるため、特養と同様、加算を認めてほしい」と訴える。
読売新聞社が昨年１２月、全国の介護付き有料老人ホームを対象に実施したアンケートでも、１０を超えるホームから、看取りに関する加算導入への要望が聞かれた。高まる必要性
アンケートではこのほか、介護付き有料老人ホームの報酬そのものが、特養に比べて低いことへの不満も、数多く見られた。
単純な比較はできないが、全室個室で、少人数ごとに介護を行うユニット型個室の特養の場合、１日の介護報酬（要介護１〜５、標準額）は、６５７０〜９２９０円。一方、介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）は同５４９０〜８１８０円と、開きがある。
また、特養には医師の配置が必要だが、介護・看護職員の配置基準（常勤換算）は、いずれも、職員１人あたり入居者３人となっている。
アンケートでは、「運営基準はほとんど変わらないのに、報酬が低いのは疑問」（九州地方のホーム）、「特養ホームと同等の報酬にすべきだ」（都内のホーム）など、報酬差に疑問を持つ声が多かった。
高齢化や核家族化に伴い、介護付き有料老人ホームのような「居住系介護サービス」の必要性は、今後ますます高まることが予想される。看取りを含む医療ニーズにどこまで対応してもらえるのか、認知症になっても、安心して最期まで過ごせるのか——。こうした利用者の不安や期待に応える運営が、有料老人ホームに求められている。【出典:読売新聞】
終の棲家は、どこにもないような気がしてしまう
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