3 月 24 2008
高齢者施設 身体拘束実施３３．８％ 宮城で実態調査
宮城県は高齢者入所施設などを対象にした２００７年度の身体拘束実態調査の結果をまとめた。身体拘束を実施した事業所は１２２カ所で、全体の３３．８％だった。前年度（３４．８％）比１．０ポイント減となり、調査を始めた０１年度（７２．８％）以降、毎年減少している。
拘束されたのは５５５人で、前年度（６０５人）に比べ５０人減った。拘束した事例のうち、厚生労働省の施設運営基準に定める「緊急やむを得ない場合」に該当しない拘束は３１．２％（１７３人）と前年度比９．４ポイントも増えた。
拘束の種類は、ベッドから下りられないようにする「ベッド柵の設置」が３９．３％（２１８人）で最多。皮膚のかきむしりや点滴などのチューブの引き抜きを防ぐ「ミトン型手袋の着用」が３８．９％（２１６人）と続いた。
身体拘束を廃止できない理由として「職員が少ない」が１５．１％でトップ。次いで「身体拘束以外の介護方法が分からない」（１４．５％）、「本人・家族が望んでいる」（１４．０％）だった。
県長寿社会政策課は「拘束しないで済む介護方法の研修や高齢者の虐待防止に向けた啓発活動を行い、拘束ゼロを目指す」と話している。
調査は昨年１１月、特別養護老人ホームやグループホームなど４５７事業所を対象に実施。３６１カ所から回答があった。 【出典:河北新報】
やむを得ない理由は、よく解っている。ただ、それを安易に認めてはいけない。介護が死んでしまうからだ
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