オランウータン王国

都市部の介護職員不足が深刻だ。人件費や物価が地方に比べ割高なのに、認められた介護報酬への上乗せ分はわずかで、職員に十分な報酬を払えない事情があるからだ。首都圏の社会福祉協議会などが昨年、「首都圏高齢福祉協議会」を設立、報酬アップへ活動を始めた。　

　「職員が集まらず、施設を全面稼働できない」−。昨年四月開設した、東京都江東区の特別養護老人ホーム（特養）の施設長の表情は険しい。人を募集しても応募がないため「施設の一部は閉鎖したままで、定員の６０％しか受け入れられていない」。入所希望の待機者がいても、それを支える職員が足りない。
　都市部の施設の人材確保は綱渡りの状態だ。別の特養職員も「三十代ベテランが穴埋めの勤務にあたり、何とか回っている状態」と打ち明ける。
　特養の開設では、一般に三−六カ月程度の時間をかけて満床の職員定数を集めるが、東京都高齢社会対策部は「最近、職員難から、満床に移行するまでの期間が延びる傾向にある」という。
　都市部の職員確保の厳しさは、求人にも表れている。今年一月の介護関係職種の有効求人倍率（パートを含む常用雇用）をみると、全国平均は二・五〇で、鳥取県や沖縄県などは一倍を下回っている。一方、東京都は四・八二、埼玉県三・八〇、千葉県三・七八、神奈川県三・一九と軒並み高い。
　「都市部の介護人材難は、地方に比べ相対的に低い介護報酬が原因」
　「首都圏高齢福祉協議会（首都圏協議会）」の高原敏夫会長は、都市部の介護人材不足の原因をこう指摘、対策に「地域加算の上積みが不可欠だ」と訴える。
　同協議会を構成するのは、東京都、埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市の社会福祉協議会や老人福祉施設協議会。昨年十一月に第一回会合を開いた。全国組織も介護報酬の引き上げを訴える中、同協議会が設立された背景には「都市部の事情」がある。
　介護報酬額は、若干の地域加算を除けば全国一律。人件費や物価の高い首都圏の都市部では、職員への報酬も地方に比べ相対的に低くなる。
　東京都社会福祉協議会は昨年九月、介護保険の改正に向けて、「特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）現場からの提言」をまとめた。それによると「介護労働実態調査」（二〇〇六年度）では、東京都での介護分野の報酬は全国平均より約二割高く、施設側には人件費負担がのしかかっている。
　一方、百二十九業種の賃金（厚生労働省の〇六年「賃金構造基本統計調査」）でみると、都は全国平均より３７％高い。働く介護職員からすると、地方より割高に報酬を得ているが、介護分野は他業種より低く、それが人材難の理由になっている。
　さらに物価面でも全国平均より都区部は約一割高いことをあげ、現在４・８％となっている介護報酬の地域加算を上げるよう見直すべきだと提言している。
　ところが、「都市部に上積みされると地方の介護報酬が削減される、という疑念が地方にはあり、全国的な活動は思うように進んでいない」（首都圏協議会）。介護報酬の引き上げについては、利用者の負担を増やすため、慎重な見方も多い。
　だが、首都圏協議会の高原会長は「労働環境の改善は当然行う。だが、正規職員の雇用が難しい現状を改善するには報酬改善が第一だ」と話す。同協議会は、来月まで都市部への地域加算の上積みを訴える署名活動を行い、五月の連休明けに国会に署名簿を提出する方針だ。【出典:中日新聞】

確かにニーズの多い都市部では、よりマンパワー不足が深刻だろう。ただ、まだ都市部は、地方に比べればいいはずだ。もし、地域加算が認められれば、地方は壊滅になってしまう

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