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障害者手帳の不正取得疑惑をめぐり、札幌市の耳鼻科医（７３）の診断で最重度の「聴覚障害２級」の手帳を得た人のうち、少なくとも約６０人が障害年金も受給していたことが、取得者の申請手続きを代行した同市の社会保険労務士（６６）の証言でわかった。年金加入者は、２級の手帳と同様の聴覚障害が認定された場合、年額で９９万円以上が支給される。この社労士は「ブローカー」の依頼で９９年から手帳や年金の手続きを請け負っていたといい、約６０人に支払われた障害年金は計数億円に上るとみられる。

　社会保険庁は「これほど大規模な不正疑惑は聞いたことがない」として実態調査を始めた。
　障害年金の申請に当たっては、初診から１年６カ月後に再び診断を受け、医師から障害の程度の判断を仰ぐ必要がある。その後、国の認定医が判定することになっている。
　この社労士によると、札幌市の耳鼻科医の診断をもとに、約３００人について最重度の聴覚障害２級の手帳の手続きを代行し、さらに約６０人については障害年金の手続きも請け負い、認められたという。この医師は国の認定医ではないが、認定医の判定は書類を点検する程度で改めて診断しない場合が多いという。
　約６０人のうち５０人余りに支給されたのは国民年金加入者用の障害基礎年金で、支給額は１人年間９９万１００円。残りの約１０人は厚生年金加入者用の障害厚生年金で、１人当たり年額百数十万円だったという。社労士は１人につき年金１カ月分を手数料として受け取っていた。
　社労士は「不正に加担したつもりは無かった。医師の診断が出ている以上、疑うことはできないと思った」と話す。
　社会保険庁年金保険課は「不適切な診断書をもとに障害年金が支給されていたとすれば、制度の大前提が崩れてしまう」と問題視しており、北海道社会保険事務局（札幌市）に調査を指示した。同事務局は「詳しいことは現段階でコメントできない」としている。
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　■手帳返還者が４４９人に増える
　札幌市の耳鼻科医の診断によって障害者手帳を取得し、返還した人の数は１７日午前現在で、４４９人に達したことが朝日新聞の調査でわかった。
　職員や専門医が面談した上で返還命令を出した人が３０４人、自主的に返還した人が１４５人。いずれも北海道の在住者で、自治体別では芦別市１９５人、赤平市８４人、札幌市５４人など。赤平市は８２人、札幌市は４８人が最重度の「聴覚障害２級」。芦別市の内訳は不明だが、２級がほとんどだという。
　道などによると、この医師の診断で手帳が交付された人は７１０人が確認されている。 【出典:朝日新聞】

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