3 月 18 2008
療養病床を１１万削減 １２年度末までに ３９都道府県計画
高齢患者らが長期入院する療養病床の都道府県の削減計画概要が分かった。共同通信の集計によると、計画が判明した３９都道府県は、２００６年１０月現在で３１万床の病床を１２年度末までに３５％、１１万床削減し、２０万床を残す。他の８府県は検討中としている。
国は、医療の必要度が低いのに長期入院する「社会的入院」の解消と医療費抑制のため、療養病床を大幅に削減する計画。０６年１０月現在で全国に３５万床（回復期リハビリテーション病棟を除く）あった病床が１５万床に削減される見通しを立て、年間４０００億円の医療費圧縮を見込んでいる。しかし、存続病床は８府県分が上乗せされ、さらに増えるため、医療費抑制の見直し議論も出てきそうだ。
都道府県の削減計画が国の見通しに達しないのは、医療機関が収入減が予想される介護施設への転換に消極的で、退院しても地域に受け皿がないことなどが要因。
３９都道府県の中で、削減率が大きいのは富山（６１％）、高知（５９％）、山口（５７％）など。一方で、東京はもともと療養病床が足りないとして、病床を１・４倍に増やす方針。
富山以外の中部各県の削減率は、静岡５６％、三重４７％、福井４６％、滋賀４１％、石川３４％、愛知３３％、長野３２％、岐阜２９％となっている。６５歳以上の人口１万人当たりの存続病床が最も多いのは鹿児島で、最も少ない山形の４・５倍。
国が療養病床の転換先に想定している「介護療養型老人保健施設」に支払われる介護報酬の額は今月上旬に決まったばかり。今後これを基に態度を決める医療機関も多いとみられる。
国は当初、医療保険が適用される医療型と介護保険適用の介護型の合計で、０６年１０月に３５万床あった療養病床のうち、介護型１２万床を全廃し、医療型２３万床は１５万床に削減される見通しを示していた。
【療養病床の削減計画】 慢性の病気を抱え長期療養が必要な患者のための療養病床を介護施設などに転換し、大幅に削減する計画。国は２００６年１０月時点で３５万床ある病床が１２年度末までに１５万床に減るとの見通しを示している。各都道府県は医療の必要度の低い入院患者の割合などを基に国が示した計算式から病床数を算出。地域の事情を加味して、最終的な目標値を３月末までに策定する。【出典:中日新聞】
削減は進んでいるものの、その受け皿がなかなか整備されない。このままでは介護難民が出てしまう
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