3 月 17 2008
助産所１割、お産扱えない恐れ 医療機関と提携進まず
医師・医療機関との提携を助産所に義務づけた医療法の改正を受け、分娩（ぶんべん）可能な助産所の約１割が４月から出産を扱えなくなる恐れがあることが１４日、厚生労働省の調べで分かった。全国的に不足するお産の場が、法改正でさらに減る心配が出てきた。
小池晃参院議員（共産）の質問主意書への答弁で明らかにした。
厚労省が今月７日時点の状況を調べたところ、全国６９１助産所のうち、出産できるのは２８４カ所。しかし、改正医療法が提携の期限としている３月末を前に、１８カ所は提携先の医療機関、９カ所が医師・医療機関とも確保できていない。都道府県別にみると、神奈川８、大分４、北海道３、青森、福島、愛知、大阪が各２、千葉、山梨、鳥取、鹿児島が各１となっている。
同省は「提携に応じてもらうよう、都道府県を通じて引き続き協力要請したい」としている。【出典:朝日新聞】
安心して子どもを産み、育てる環境でなければ、ますます少子化が進む
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