オランウータン王国

保護者を亡くした障害者に年金を支給する「心身障害者扶養共済制度」の未払い問題で、年金を運用する独立行政法人・福祉医療機構（東京）は十二日までに、「時効の壁」で一部失効した年金を障害者に全額補てんする方針を決めた。これを受け、年金の申請、交付窓口となっている札幌市や道は、道内六十九人の未受給者に失効分を支払うための作業に入る。
　同機構は、未払いが全国的な問題となったことを受け、厚生労働省と対応を協議。「札幌市のように受給資格の確認業務などが不十分だったため、本来受給できる年金を失った障害者の不利益は救う必要がある」と判断した。

　同機構は四月の制度改正に合わせて、都道府県などが、やむを得ない相当の理由を認めた場合、追加申請を出せば、保護者の死亡時にさかのぼって算定し失効分を支払うよう運用基準を見直した。
　札幌市では、同機構が二〇〇四年に年金の未払い問題を把握して全国の自治体に申請を促す通知を出したにもかかわらず、昨年まで対応を事実上放置。三十六人の年金約三千七百万円が時効で失効した。道内全体の失効額は、六十九人分の約四千五百万円。
　同市はこれまで、失効分の支給については「制度自体の問題もあり難しい」との見解を示していた。【出典:北海道】

本当によかったと思う。しかし、全国の自治体で同様のことが起きていないだろうか

Popularity: 4%