後期高齢者医療制度が４月に導入されるのに伴い、医療費を都道府県が助成している重度障害者のうち、同制度への任意加入が認められた６５〜７４歳について、愛知など１０道県が制度加入を助成の条件にすることが毎日新聞の調べで分かった。自治体の負担軽減が狙いだが、多くの対象者は助成に頼っており、事実上の強制加入により、これまで無料だった保険料を支払わされる対象者もいる。専門家は「条件を付けず都道府県間で差のない仕組みが望ましい」と指摘している。

　重度障害者への医療費助成制度は全都道府県にあり、身体障害者１〜２級など一定要件の障害者に対し、医療費の自己負担分を補助している。都道府県と市町村の折半で無料にしている自治体が多いが、一部負担を求めている自治体もある。
　後期高齢者医療制度は０８年度に始まり、原則７５歳以上が対象で、６５〜７４歳の重度障害者の加入は任意。しかし１０道県では、医療費助成を続ける条件に制度加入を求めており、これまで保険料が無料だった会社員などの扶養家族も多くは制度に加入せざるをえず、暫定措置が終わる０８年１０月以降、保険料を支払う。愛知県の場合で試算すると、加入者は最高で年４万１００円の負担増となり、所得が多いとさらに上乗せされる場合もある。
　毎日新聞の取材に対し、北海道と青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の９県が６５〜７４歳について、制度加入を助成の条件とする「除外要件」を設けることを明らかにした。福島、石川、広島、愛媛の４県も非加入者には一部しか助成しない。
　障害者が制度に加入すると、自治体の助成対象となる医療費の自己負担分は１割。国民健康保険や健康保険の場合、６５〜６９歳は３割、７０〜７４歳は２割（０８年度は暫定的に１割）で、加入者が多いほど助成額は少なくて済む。

　▽北野誠一・東洋大教授（地域・障害者福祉論）の話　障害者への説明が不足しており（１０道県は）せめて障害者本人にとってどうすることがプラスなのか、きめ細かく説明すべきだ。【出典:毎日新聞】

まさに「トリック」としか言いようがない。後期高齢者医療の保険料って、障害者の免除規定がなかったのか?

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