オランウータン王国

那覇市内で生活保護を受けている世帯の数が２００３年度以降、増加傾向にある。０６年度の各月平均の保護世帯数は５５７１世帯で、保護人員は８４８４人。前年度平均より４９５世帯、７６７人増えている。市は人口流入や高齢世帯の増加などが背景にあると分析。「保護世帯への就労支援の強化などで対応していきたい」としている。

　市のまとめによると、ことし１月末時点での市内の生活保護世帯は５９４０世帯、８８５８人。０７年度平均は０６年度平均を上回るペースで推移している。保護世帯のうち６５歳以上の高齢者は２８３０世帯で、全保護世帯の４７・６％を占める。母子世帯は３９１世帯（６・６％）、障害者は１０８２世帯（１８・２％）、傷病者は９９２世帯（１６・７％）。
　０７年度１月末までに新たに生活保護受給が開始されたのは５９９世帯で、開始理由は「傷病によるもの」が最も多く、３２６件。このほか「定年・失業」８世帯、「老齢によるもの」１３世帯、「転入」２９世帯などとなっている。
　市は、保護世帯が増加している理由として（１）平均所得が県内の市部と比較して低い（２）受給開始の基準となる収入額が高く、ある程度の収入があっても保護の対象となる（３）医療機関が多く他市町村から流入する人が多い（４）高齢世帯や無年金者が増えている—ことなどを挙げている。
　市保護課は「生活保護を求めている人に対しては、法に沿って適正な保護を行っていく」と説明。今後は就労支援の強化や通院指導を行い保護世帯の生活状況を改善できるようサポートし、訪問などを実施して状況把握に努める。一方で「不正な生活保護があった場合は厳正に対処していきたい」としている。【出典:琉球新報】

就労支援にも限界がある。NPOなどとも連携をはかりながら、専門家による継続的な支援をしていく必要がある

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