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京都府内の介護保険施設の半数以上が、入所者に対して身体拘束を行っていることが３日、府の調査で分かった。拘束を受けた人は認知症の高齢者ら延べ１０７８人。国は「身体拘束ゼロ」を掲げて福祉施設の身体拘束を原則禁止しているが、府内の多くの介護施設で続いている実態が明らかになった。

　調査は、府内の特養老人ホーム、老健施設、介護型療養病床施設など計３３３カ所を対象に２００６年度に実施された。２５１施設から回答があり、「身体拘束をしている」と１３１施設（52％）が回答した。
　内訳は、「自分で降りられないようベッドを柵で囲う」が最多で１０７３件。「車いすから転落しないよう拘束帯などを付ける」が４７８件、「介護衣（つなぎ服）を着せる」が２７９件だった。
　身体拘束を廃止するのが困難な理由として、施設の半数が職員不足を挙げた。「家族の苦情や損害賠償が心配」との声も４割あった。廃止するために、委員会などを設けている施設は29％にとどまった。
　同時期の神奈川県の調査結果では、身体拘束をしている施設は40％。国の０２年の実態調査も約39％だった。
　また府は、障害者の入所施設については身体拘束の実態調査をまったく実施していないことも明らかにした。障害者への身体拘束も原則禁止されているが、府障害者支援室は「数の把握はできていない。入所施設を指導する中で、身体拘束時の記録を取っていないところが数例あった」と話している。【出典:京都新聞】

マンパワー不足の深刻さが明らかになった。早急な対策をしなければ、大変なことになってしまう

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