3 月 03 2008
特養老人ホーム入所待ちが3457人
県内で特別養護老人ホームに入所を申し込み、入所できなかった「入所待ち」の高齢者は2006年6月時点で、3457人に上り、2年半で1200人近く増えたことが県高齢者福祉介護課の調べで分かった。既存の総定員数を倍増しなければ解消できないほどの規模に膨らんでいる。県は「既存施設と新たな地域密着型サービスで入所の必要度が高い高齢者のニーズは満たせる」と主張しているが、県療養病床協会は「国の療養病床削減で行き場がなくなる人は今後さらに増え、入所待ちも一層増える」と指摘している。
調査は県内の小規模特別老人ホームを除く47施設・定員計3855人を対象に実施。
「入所待ち」の中で介護状態の重い要介護3—5の高齢者は1602人。そのうち独居や同居家族による介護が困難とみられた入所優先度の最も高い高齢者は推定で910人いる。
伊波輝美県福祉保健部長は28日の2月県議会一般質問で、06年4月から新たな地域密着型サービスとして、認知症高齢者グループホームが50カ所・定員459人、小規模多機能型居宅介護施設32カ所・利用定員741人のサービスが展開されていると説明し、特養老人ホームの退所者は県全体で年間約700人いることも指摘した。
さらに軽費老人ホームも07年度に開設された2施設を加え9施設・定員450人が整備されたとし「県全体では既存施設と新たな地域密着型サービスで、入所の必要度が高い高齢者のニーズは満たすことができる」と述べた。
これに対し、県療養病床協会の川満一彦理事は「国が医療法などを変え、採算が取れないようにした療養病床は県内でも削減が始まっている。県の言うサービスでは間に合わない」と指摘。
川満理事はすでに県内10病院が療養病床を回復リハビリテーション病床に転換したとし「その分、症状の重い人たちが行き場を失った」と指摘した。 【出典:琉球新報】
他県でも同様なことが起きているだろう。どうすればいいのか。。。
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