オランウータン王国

２００６年４月の介護保険制度改正による要介護区分の変更で「要介護」から予防重視の「要支援」に移行した県内の介護サービス利用者のうち、移行後に生活上の支障が生じ「要介護」の認定を再度申請したところ、申請者の８割が再認定されていたことが分かった。要支援に移行した多くの人が「生活不安増」「閉じこもり」など生活上の影響を訴え、中には「病状が不安定または悪化した」人もおり、介護給付費抑制を図った同制度が介護状態の実態に合わぬまま利用者の多くを「要支援」へと移行し、日常生活の悪化を招いていることが浮き彫りになった。

　制度改正で大きな影響を受けたサービス利用者の大半が区分変更後に要介護認定の中で介護状態の軽い「要介護１」から「要支援２」もしくは「要支援１」に移行した。移行によってホームヘルパーの訪問やデイサービス、デイケアなどの通所の回数が制限され、サービスを受ける機会が減った。
　調査は昨年７—８月に県介護支援専門員連絡協議会と沖縄大学が共同で実施した。県内２４２の居宅介護支援事業所を対象に調査票を郵送し、１２６事業者（回答率５２・１％）から回答を得た。
　その結果、制度改正後１年間に「要介護」から「要支援」に移行した利用者１４２１人のうち２５・７％の３６５人が何らかの生活上の問題が起きているとの回答が寄せられた。内容は複数回答で「不安感の高まり」が最も多く７５・６％、次いで「閉じこもり」「意欲低下」が各４４・４％、「日常生活動作（ＡＤＬ）の低下」４３・３％、「家族の介護負担の増加」４０・５％などが多い。
　生活上問題が起きたとする利用者３６５人のうち４２％の１５２人が区分変更を申請し、７９・６％の１２１人が再度「要介護」と認定されていた。問題が起きたとする利用者を性別で見ると女性が８割と多く、年代別では７５歳以上の後期高齢者が８５％と多数を占めた。
　県社会保障推進協議会は「介護認定が利用者の生活実態に即していない。介護給付費を抑えたい国の政策と介護の現場と矛盾が生じている。介護認定の信頼性にかかわる問題であり、認定の妥当性を検討すべきだ。生活に即したサービスを本当に必要としている人の切り捨てとも言える」と批判した。

＜ニュース用語＞介護保険制度の改正
　国が２００６年４月、要支援者の重度化防止と介護給付費（税金と保険料）の抑制などを目的に区分数を６から７に変更した。以前は「要支援」、「要介護」（状態の軽い順に１から５）までの６区分としていたが、改正後は要支援を「要支援１」と言い換え、「要介護１」を「要支援２」と「要介護１」の２つに分類して７区分に増やした。要支援１と２は介護予防サービスを受ける。【出典:琉球新報】

介護保険の見直し論議も始まるが、介護予防について、きちっとした検証が必要だと思う

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