オランウータン王国

障害者の地域生活を支える京都のヘルパーらでつくる「かりん燈　万人の所得保障を目指す介助者の会」はこのほど、障害者ホームヘルパーを対象とした全国初のアンケートの結果をまとめた。ヘルパーは、介助労働で世帯収入を支えているが、１６０時間を超える労働でも月収は１０万円台後半にとどまっており、厳しい現状が浮き彫りとなった。

　調査は今年１月から２月中旬まで、重度訪問介護のホームヘルパーを対象に実施。約５５０通の回答があった。
　アンケート結果によると、ヘルパーは２０−３０代が多く、男女がほぼ同数。高齢者を対象に介護保険制度で働くヘルパーと異なり、アンケートに答えたヘルパーの収入が世帯の主な収入である人が６割あった。
　毎月の労働時間は１６０−２４０時間が５割近くを占めた。朝や昼の勤務だけでなく、夜勤や泊まり勤務をこなす人が３５％と変則勤務も多かった。長時間労働するケースが多いが、手取り月収は１０万円台半ばから後半が目立ち、昇給のない人が６割だった。
　ヘルパーが介護福祉士や専門介護福祉士にキャリアアップする厚生労働省の制度については「資格制度は実際の支援にほとんど意味がない。こんな階層をつくっては、ますます現場のヘルパー賃金が下がり、（障害者の在宅生活の）施設化を招く」と反対意見が目立った。
　「かりん燈」のメンバーらは今月２５日、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動の一環で厚生労働省障害福祉課を訪れ、アンケート結果を伝えるとともに、障害分野の介助者離れの深刻化や働き続けることが可能な報酬単価の引き上げを求めた。【出典:京都新聞】

働きやすい環境でなければ、利用者へマイナスとなる

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