オランウータン王国

電動車いすで高齢者や身体障害者が死亡するといった重大事故が相次いでいるため、経済産業省は電動車いすの安全基準づくりに乗り出す。関係省庁との協議を踏まえ、安全確保装置の搭載などを義務づける方向で検討を進める。

　議論の場として経産省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が２９日に研究会を設立。ここに経産省、国土交通省、厚生労働省、警察庁のほか、介護団体や国民生活センターなどが加わる。３月末までに提言をまとめる。
　研究会ではまず、電動車いすの商品テストや過去に起きた事故を検証し、安全基準の義務づけが必要かを検討する。基準が必要と判断した場合には、重大事故の報告をメーカーに義務づけた改正消費生活用製品安全法（消安法）の特定製品に指定することも視野に入れる。指定されると、国が定めた検査を受けないと販売できなくなる。
　電動車いすの運転は歩行者と同じ扱いのため、免許がいらない。道路交通法では、車いすの車体の大きさや上限速度などの規定があり、それらを守れば認定マークを付けられる。ただ、任意のためマークがなくても販売でき、法的強制力のある安全基準はなかった。
　電動車いすの事故は、メーカーなどに重大事故の報告を義務づけた消安法が施行された昨年５月以降、転倒や踏切事故など８件が報告されている。うち死亡が５件と重大事故につながる確率も高く、対策を迫られた。 【出典:朝日新聞】

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