福祉施設の工賃アップ

2 月 26 2008

Published by webmaster at 20:53:33 under NEWS Selection

アドバイザー派遣など、県が５か年計画
　県は、授産施設などで働く障害者の月額平均工賃を引き上げる「工賃倍増５か年計画」を策定した。計画では、企業経営に明るい専門アドバイザーを各施設に派遣したり、インターネット販売の導入を支援するなどして、２００６年度の月額１万３８４８円を１１年度に２万７７００円へアップさせたい考えだ。

　県障害保健福祉課によると、施設に通う障害基礎年金２級に認定された一人暮らしの２５歳のケースでは、生活費や施設利用料などに月１０万１０００円かかるのに対し、年金収入は月６万６０００円。自立して生活するためには、単純計算で３万５０００円の賃金収入が必要だが、現行の工賃では２万円以上足りない。
　県の計画は、この不足額を今後５か年で縮めるのが目標。県内１２８の福祉施設を対象に、各施設が扱う商品を絞って付加価値を高めたり、ネット販売を活用したりすることで、収益性の向上を図る。
　さらに、県が昨年１０月、各施設を対象に調査を行ったところ、工賃をアップするための課題として、営業力や市場開発力、販路開拓力の向上を挙げる声が多かったことから、中小企業の経営革新などを手がけている「いわて産業振興センター」の専門員を指南役として派遣することにした。
　盛岡市の知的障害者授産施設の代表者は「仕事の大半は下請けもの。入所者のやる気を引き出すためにもオリジナル商品の開発が必要だと思っていた」と話し、計画に期待を寄せていた。【出典:読売新聞】

確かに必要だとは思う。ただ、本来は福祉的就労の場。その折り合いを、どうつけるのか、大きな課題だ