オランウータン王国

都市部の学童保育所で、子どもの過ごす「生活室」の広さが厚生労働省のガイドラインに満たない施設が全体の６割に上ることが、国民生活センターの調査で分かった。また一部の施設は利用者側に不利な内容の書面を交わすなど、ずさんな実態も浮かんだ。

　同センターの「学童保育の実態と課題に関する研究会」（座長、新保幸男・神奈川県立保健福祉大教授）が０７年８〜９月、１７の政令指定都市と東京２３区の３１２４施設にアンケートを郵送し、１４５２施設が回答した。
　調査では、生活室の１人当たりのスペースがガイドラインで「望ましい」とされる１畳（１．６５平方メートル）未満の施設が５９．８％。１施設７０人以内とするガイドラインを守っていない施設は２３．３％あった。
　施設が保護者と交わした書面を調べたところ、いったん納入した利用料について１１．５％が一切返金しないと記載。子どもがケガをした場合も施設に責任を一切問わないと誓約書を提出させるケースもあり、同研究会は「いずれも（事前に損害賠償額を定めることなどを禁じた）消費者契約法により無効」と判断している。
　同研究会は「公的支援体制がかなり遅れている。量・質ともに拡充することが必要」と結論。国民生活センターは改善を求めて調査結果を厚労省に提出している。
　同省によると０７年５月現在、全国で１万６６８５カ所の学童保育施設があり、７４万９４７８人が利用している。【出典:毎日新聞】

無認可というところが多い学童保育。十分な財政支援をしてほしい

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