オランウータン王国

平成１９年分の確定申告の相談・受け付けが１８日に始まる。昨年までとの違いは、住宅をバリアフリー化するための改修工事を行い、住宅ローンを利用した場合に税額控除を受けられるようになった点などがあげられる。具体的なケースで、納税額がどの程度変わるのかをみてみた。
　５０歳のサラリーマンＡさんは、老後の暮らしのために昨年６月に１５０万円をかけて、「バリアフリー改修」に含まれる浴室の改良工事をした。そのうち１００万円を住宅ローンで借り入れ、年末のローン残高は９２万円だった。初年度はその２％に当たる１万８４００円が所得税額から差し引かれる計算になる。期間は５年間。毎年末の残高が基準になるため、控除額は徐々に小さくなる。
　バリアフリー改修工事はこのほか、屋内の段差解消や廊下の拡張、便所の改良など。５０歳以上、要介護者または障害者と同居している人などのうち、１９年４月以後に住宅ローンを利用して３０万円以上の工事を自宅にした場合が対象だ。
　また、バリアフリー工事は、住宅ローン特別控除の対象となる増改築にも追加された。この場合は１００万円以上の工事が対象。いずれが有利かは住宅ローンの組み方などによるため、個々の状況に応じて選択する。
　特定公益増進法人や認定ＮＰＯ法人、政党などに対する「特定寄付金」についても、控除の限度額が引き上げられた。所得額の４割または寄付金のいずれか少ない金額から５０００円を引いた額が所得から控除される。

　年収５００万円で資産を持っているＢさんが、文化財保護を目的とする特定公益増進法人に３００−万円を寄付した場合、寄付金控除はこれまで１４９万５０００円だったが、税制改正により１９９万５０００円まで認められるようになった。課税される所得額が３００万円とすると、税額は２万５０００円減る。
　このほか、１９年の税源移譲で所得税額が減って住民税額が増えたことを受け、１８年末までの８年間に入居した人の住宅ローン控除で、所得税額から控除できなかった分を住民税額から控除できるようになった。市区町村などで申告しなければ、控除額が減ってしまうことがあるので、対象者は注意が必要だ。
　確定申告の相談・受け付けは３月１７日までで、年収が２０００万円以上の場合や、年末調整された給与所得以外に２０万円以上の所得がある場合などは申告義務がある。

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　■確定申告の主な改正点

　・住宅ローン特別控除に、期間を１５年とした特例創設（平成１９年の新築、購入などが対象）

　・住宅ローン特別控除の適用対象となる増改築に、１９年４月以降のバリアフリー改修工事を追加

　・１９年４月以後に３０万円以上のバリアフリー改修工事を行い、住宅ローンを利用した場合、ローン残高から一定額を税額控除（住宅ローン特別控除と選択可）

　・寄付金控除、政党等寄付金特別控除の限度額を所得金額の３割から４割に引き上げ【出典:産経新聞】

ちょっと複雑だが、きちんと申告して、控除してもらおう

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