オランウータン王国

鳥取県米子市の夜間対応型訪問介護サービスの利用が伸び悩んでいる。在宅の要介護者の不安解消や介護に当たる家族の負担を軽減する「切り札」として導入したが、県内では唯一の事業とあって周知が進んでいないのが実情だ。しかし関係者は高齢者世帯の増加を見越し、重要な「社会資源」ととらえ、需要の高まりを予想している。

　サービスは、利用者宅に電話回線を内蔵した連絡用端末を設置。午後十時から翌朝七時までの間、介護が必要になった場合にペンダント型のコールボタンを押すと、事業所に接続。オペレーターは、モニターに表示される利用者の介護度や想定されるサービス内容などを参考に会話し、状況に応じてヘルパーを派遣する。いわば「まちのナースコール」だ。
　市は、国の交付金三千万円でシステムを整備し、〇七年二月からサービスを開始した。当初は要介護２以上のお年寄りが対象だったが利用が伸びず、十月から要介護１以上に拡大。それでも登録者は十八人にとどまっている。
　事業を請け負っているケアスタッフ（同市両三柳）の阿部節夫社長によると、夜中にトイレに行こうとして転倒を繰り返したが、「在宅でできるだけ頑張る」と元気を取り戻した高齢者夫婦や、電話しただけで精神的に安心して眠れたという人など、利用状況はさまざま。阿部社長は「登録は予想の半分ほどだが、在宅介護重視の流れから必要なサービス。自宅で住み続けたいという人たちに安心感を提供したい」と事業の意義を語る。
　市長寿社会課によると、特別養護老人ホームへの入所待機者は常時百人に上る。施設増設が見込めない中、今後は在宅で介護サービスを受ける高齢者が増えるのは明らか。実際にショートステイの利用が増えつつあるという。同課は「家族形態が変化し、家庭内で介護が期待できない以上、対策を整備しておかないといけない」と説明する。
　懸案は周知対策だが、同課は「介護保険の情報はケアマネジャーを通して広まる」とし、年二回ケアマネジャーが一堂に集まる会合で同事業をＰＲ。阿部社長が「他の介護事業者からの紹介もあった」としているように、長い目で事業効果を見守る必要がありそうだ。【出典:日本海新聞】

夜間を対応している地域は、まだ少ない。早く全国へ広がってほしい

Popularity: 7%