オランウータン王国

４割は１年間に衣類や履物を全く買えず、１日２食以下も２割以上−。生活保護の老齢加算全廃の影響を調べた全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の調査に携わった県内のソーシャルワーカーが１４日、県庁で会見し、切り詰めた生活実態を明らかにした。

　調査は昨年６−８月に実施。生活保護を受けている７０歳以上の独身、夫婦世帯を対象に、県内２２世帯を含む３８８世帯から聞き取った。
　全国では約１０７万世帯が生活保護を受け、老齢加算の対象となる７０歳以上は４１万人余。だが、居住地で異なる支給額は、２００３年度の月１万５０００円余−約１万８０００から段階的に減り、０６年度からはどこもゼロになった。
　調査によると、地域行事に全く参加していない世帯は約７割。冠婚葬祭の知らせがきても単身者の半数以上、夫婦世帯の４割以上が全く参加しないと回答。県内では「町内会を脱会し、付き合いを断った」「親せきの葬儀に参列できない」などの声があった。
　新聞購読を含めた１カ月当たりの教養・娯楽費も「ゼロ」が約６割。１カ月当たりの交際費も千円以下が６割以上を占めた。１カ月の外出頻度は１０回以下が半数ほどだったが、多くがデイサービスや病院、スーパーなど。独身の４分の３、夫婦の半数近くが介護保険の対象者だった。
　老齢加算の廃止で不足したもの（複数回答）として、５２・３％が食費を挙げ、被服履物費も３割、光熱・水道費は２割近くに上る。県内では食費が３１・８％、被服履物費と光熱・水道費が２２・７％だった。【出典:信濃毎日新聞】

「セイフティーネット」ということが一人歩きして、もはやこの国では、無いに等しいのもしれない。経済効率の優先が、どれだけのものというのか

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