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県は来年度、介護事業所にサービス内容などの公表を義務付ける「介護サービス情報の公表」制度で、調査や公表にかかる費用として事業者から徴収する事務手数料を１９・１−５・８％、引き下げる方針を決めた。事業者から「負担が重すぎる」として、見直しを求める声が出ていた。

　公表制度は２００６年度からスタート。サービス内容や料金、人員体制などについて、県が指定する機関が毎年訪問調査し、県のホームページで公表している。
　対象は訪問介護や通所介護、居宅介護支援など１２のサービスで、手数料は現在、１サービス当たり５万３００円。県長寿福祉課によると、県内では本年度、延べ約２１００サービスを調査し、年１回、各事業者から手数料を徴収している。
　県は、手数料水準は調査員の人件費や各都道府県の水準から定めたと説明。これに対し介護事業者からは、サービスごとに手数料がかかることもあって「高すぎる」と不満が出ていた。こうした声を受け、厚生労働省も実情に応じた見直しを都道府県側に求めていた。
　改正案では、サービスによって２種類の料金を設定。訪問介護など居宅系サービスは４万３７００円、介護老人保健施設など施設系サービスは４万７４００円とする。一回の訪問で複数のサービスを調査する場合は、２件目以降の手数料をそれぞれ３０００円減額する。【出典:信濃毎日新聞】

そもそも手数料を払うことを、なぜ福祉施設の負担なのか。そして、この手数料は、何に使っているのか解らない

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