2 月 14 2008
参加型在宅福祉で1号店認定
住民参加型在宅福祉サービス「はるかぜネット」を展開する三次市社会福祉協議会は、制度を紹介する店舗をフレンドショップとして認定している。住民が集まり情報交換の場になっている店舗の協力を得て、支え合いの輪の広がりを狙う。このほど認定1号店が誕生した。
はるかぜネットは住民同士が困りごとを支援し合う制度。買い物や料理、掃除などを1時間200円で頼める。社協が利用者に協力者を紹介し、協力者には1時間550円の活動費を支払う。【出典:中国新聞】
なかなかおもしろい取り組みだと思う。注目したい
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