2 月 12 2008
３歳以上の通院月額６００円 医療助成就学前に拡大 福岡県少子化対策拡充へ １０月から実施
福岡県は８日、少子化対策の一環として、乳幼児の医療費の一部を助成する制度のうち、通院の対象年齢を現行の３歳未満から就学前に引き上げ、自己負担を一医療機関当たり月額で上限６００円とする方針を明らかにした。親が１人の家庭への助成も現行の母子家庭から父子家庭にまで拡大。重度障害者医療費助成の対象にも新たに精神障害者を加える。
一方、１人暮らしの寡婦に対する助成を段階的に廃止。これまで無料だった６５歳以上の障害者からは自己負担を求める。いずれも１０月から実施する。
同県の現行乳幼児医療費の助成対象は、入院は就学前までだが、通院は３歳未満に限定。３歳未満については、昨年１月から初診料も含めて完全無料化したものの、育児中の保護者などから「通院の場合も就学前まで助成してほしい」との声が上がっていた。
新たな制度では、３歳以上で小学校就学前の子どもの場合、同１の病気で同じ医療機関なら、何度通院しても自己負担は月額上限６００円の定額制を導入し、保護者の負担減を図る。ただし、所得制限を設け、児童手当の対象とするため、夫婦に子ども２人の標準的なサラリーマン世帯で年収８６０万円以内の家庭が対象となる。福岡県の支出額は年間約１１億円増えると見込んでいる。
親が１人の家庭への医療助成は、対象に父子家庭を加える。現行は母子家庭は初診料以外が無料だが、今後は母子・父子家庭とも通院の場合で自己負担が月額８００円、入院は同３５００円を上限とする定額制となる。
身体・知的障害者に限っていた重度障害者に対する医療費助成制度の対象にも、精神障害者を加え、自己負担は通院で月額５００円、入院で１万円を上限とする。
一方で、これまで無料としていた６５歳以上の障害者にも、同額の自己負担を求める。子どもが成人して１人暮らしとなった寡婦への助成は２０１０年８月までに段階的に廃止する。【出典:西日本新聞】
これで、本当に少子化対策になるのだろうか。マル重や母子家庭の負担の方が大きい
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