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長期入院患者のための「療養病床」のうち、介護老人保健施設などに転換を予定している病床は、和歌山県内では９・２％にとどまっていることが４日、県が実施したアンケート調査でわかった。県は平成２３年度末までに療養病床を半減する計画だが、転換が進まなければ、受け入れ先がみつからない“介護難民”が相次ぐ懸念もある。長寿社会推進課は「転換後の経営の見通しが不透明なことが要因の１つ」と分析している。

　国は医療費の削減を図るために医療必要度の低い患者の退院を進め、２３年度末までに療養病床のうち介護保険適用の介護型病床１３万床を全廃し、医療保険適用の医療型病床も２５万床から１５万床に削減する方針を示している。県はこれを受けて、２８８５床（昨年末現在）の療養病床を２３年度末までに１５５１床に減らす「県医療費適正化計画案」を策定した。
　長寿社会推進課によると、県内の療養病床の患者は２６０３人（２３年度末見込み）で、新たに介護施設などに１０５２床が必要となる計算になる。しかし、県内の６８医療機関を対象にしたアンケートの結果、介護施設に転換する意向を示したのは、医療病床２０５３床のうち３０床、介護病床８３２床のうち２３６床で、介護難民を生まないために必要なベッド数の４分の１にとどまっている。【出典:産経新聞】

地方は、どんな状況なのだろう。地方によって、大きなバラツキがあるように思える

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