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諫早市社会福祉協議会（池松正光会長）が、三月末で介護保険事業から撤退する。利用者減に伴う収入減などが影響し、収支改善の見通しが立たないためという。介護サービスを実施している県内社協の中で、複数サービスからの全面的な撤退は同市社協が初めて。

　現在の市社協は二〇〇五年三月の市町村合併と同時に旧一市五町の各社協が合併して誕生。市内十四カ所を拠点にデイサービスや訪問介護、居宅介護支援事業を展開してきた。介護スタッフは正規、契約、パートを含め約九十人。
　しかし介護保険制度改正に伴う報酬単価の切り下げや合併に伴う経費の増大、利用者減による事業収入の減少などが要因で、合併当初から赤字状態が続き、「これ以上の継続は困難」と判断。昨年十二月の理事会で撤退を正式決定した。正規職員は解雇、契約・パート職員は三月末で雇用契約終了となる。
　利用者約六百人については、失業する職員たちでつくる新たな法人などがサービスを引き継ぐ方針。これに対し市社協は車などの無償提供や融資を予定しており、近く利用者に四月以降の介護サービスについて文書で説明するという。
　諫早市社協の東原雅睦常務理事は「介護保険制度開始以降、多数の民間業者が参入する中、全国的に社協のあり方が問われており、県外でも撤退の動きがある。利用者に負担をかけない形で他の事業所に速やかに引き継ぎたい」としている。【出典:長崎新聞】

地域福祉の砦であった社協。社協のあり方が問われるし、全国へ広がるであろう

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