オランウータン王国

介護が必要になっても、住み慣れた地域で暮らしたい−。そんな高齢者のために、平成１８年４月の改正介護保険法施行で開設がはじまった「小規模多機能型居宅介護施設」。増加が見込まれている認知症高齢者が主な利用者になると予測されているが、事業者の参入は進んでいない。なぜなのか。施設の現場を訪ねた。

　大阪市生野区巽中にある「かめやん家」。社会福祉法人「央福祉会」が運営する施設で、１９年７月にオープンした。
　近くに住む長田俊子さん（６３）は毎日、義母（９２）をここに預けている。「家庭的な雰囲気で、お義母さんは近所に出かけるように通っている。家族が立ち寄ってのぞくこともでき、安心できる」と話す。
　建物は施設のために新築された。鉄骨造りの２階建てで、延べ床面積は３７６平方メートル。外見は普通の民家だ。１階は食堂、浴室、畳敷きのフリースペース、２階には宿泊できる９室。玄関は引き戸で段差のある上がりかまちがある。「介護施設というより普段暮らしている家に近づけたかった」と同法人代表の上田幸生さん（４０）。
　小規模多機能型居宅介護施設に登録できるのは最大２５人。「通い」「泊まり」「訪問」などを、自宅での生活と組み合わせて選ぶ。２４時間無休でのサービスが基本だ。
　小規模施設は、認知症への対応に有効とみられてきたが、参入事業者は伸び悩んでいる。
　府の調査によると、昨年７月末時点の府内の施設数は５０。２０年度末までの計画施設数の３割にも達していない。その中で月の収支が黒字の施設は１割にすぎない。収支均衡が３割、のこり６割が赤字経営だった。
　小規模施設の利用者について国は当初、「中重度」の介護等級の人が利用者になると想定していた。実際には、介護報酬が低い利用者が多く、施設経営が軌道に乗りにくい。
　また、小規模施設を使うと、それまで利用していた他の施設のサービスが受けられなくなるため、高齢者自身が利用の切り替えに踏み切りにくい。「かめやん家」の場合も、開設して半年たつが登録者は１４人にとどまっている。
　府健康福祉部は昨年末に小規模施設の問題点をまとめ、提言書を国に提出している。上田さんは「事業者が増えないのは制度に問題があるから」と話し、制度改革を訴えていく考えだ。【出典:産経新聞】

海外で言うナーシングホームだろうか。小規模で手厚いケアが受けられるのなら、よい選択肢であると思うが・・・

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