1 月 27 2008
在宅介護:重症難病家族に光 県が独自の支援事業 短期入院や介助人派遣など /栃木
◇来年度予算に8000万円計上へ
県は新年度、重症難病患者らを在宅で介護する家族を支えるため、独自事業に乗り出す。介護保険法や障害者自立支援法などではカバーしきれない分野を中心に、短期入院・入所を支援したり、介助人を各家庭に派遣する。これにより、家族の精神的、肉体的、経済的負担を少しでも軽くしようとの試み。来年度の当初予算案には総額約8000万円の計上を検討している。
人工呼吸器をつけたまま在宅で暮らすなど、24時間介護が必要な患者・障害者の家族らが主な支援対象で、県が来年度に取り組む四つの重点施策の一つ。こうした重症患者らは「自分の家で生活したい」「地域で暮らしたい」と望んでも、サポート態勢がないため踏み切れないケースが多かった。また、踏み切っても、家族の介護力を公的に支える仕組みが不足していた。
新規事業としては、(1)難病患者の短期入院支援事業(2)小児慢性特定疾患の患者宅に、介助人を派遣する訪問介護事業(3)重度心身障害者の短期入所などを支援する事業——を用意し、計7000万円程度を充てる。これにより、民間の介護事業所などで対応しきれないケースに光を当てる。
さらに病院側の受け入れ態勢整備など、病院と患者間のコーディネート力を高めるための事業も拡充し、前年度当初予算案の約2倍にあたる1000万円超を計上する方向だ。【出典:毎日新聞】
これを契機として、全国に広がってほしい
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