オランウータン王国

刑務所を仮釈放されたり、少年院を仮退院したりした人の更生保護のあり方の見直しを進めている法務省は、凶悪事件を中心に、公務員である保護観察官が保護観察の対象者とじかに接する「直接処遇」の強化に乗り出す。処遇がボランティアの保護司に頼り切りになっている現状を改め、これまで以上にしっかりと再犯を防ぐのがねらい。保護司の負担を減らすための拠点づくりも進める。

　保護観察の対象者は０６年の数字で年間約７万人。現場で実務を担当している保護観察官は６５０人ほどで、１人で１００人以上を担当する計算だ。直接処遇できる対象者は平均１人未満。実務上は約５万人いる保護司が対象者と面会し、保護観察官がその報告を受けるだけのケースがほとんどだった。
　更生保護のあり方を検討した有識者会議は０６年、「保護司に過度に依存し、再犯防止の目的を果たしていない」「ケースワーカーのはずがデスクワーカーと化している」と批判。一方、保護司の間にも「凶悪事件を犯した対象者と自宅で面会をするのは難しい」「暴力の危険を感じ、引き受けづらい」といった声が高まっていた。
　法務省は来年度から、凶悪事件や薬物犯罪など、比較的対応が難しいと思われる事件の対象者には直接処遇で対応する。保護観察官によるチームをつくって保護司を介さないようにするほか、保護司の力を借りる場合でも、保護観察官が月１〜２回は対象者を家庭訪問する態勢を組む。
　そのため、全国で計７２人の保護観察官を直接処遇の担当にあてる。来年度予算案では、対象者の自宅などに赴くための出張代や車両代などを前年度比で１億３２００万円増額している。
　また、統廃合で使われていない学校の校舎や公民館などを事務所にした「更生保護活動サポートセンター」を全国６カ所に新設する。常駐する保護司が保護観察対象者と面接するようにし、自宅で面会する負担を減らす。ほかに非行や子育ての相談にも応じる。将来的には約７０カ所まで増やす予定だ。【出典:朝日新聞】

どう連携を取るか、期待したい

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