1 月 21 2008
県が新年度から福祉医療見直し 子ども「拡充」高齢者「縮小」
少子高齢化が急速に進む中、県は新年度から子どもや高齢者、障害者らの医療費の窓口負担分を公費で負担して、無料化する福祉医療制度を大幅に見直す。子どもや障害者の医療費助成を拡充する一方で、一人暮らしの高齢者を対象から外すほか、年齢もこれまでの７３歳以上から７５歳以上に引き上げる。
福祉医療制度は、乳幼児や高齢者、障害者ら社会的弱者が安心して医療を受けられるように窓口で支払う個人負担分（１−３割）を公費で負担する仕組み。県には現在、乳幼児医療制度や福祉給付金制度など五つの制度があり、所得制限など一定の条件を満たした場合に、県と市町村が半分ずつ費用を負担して医療費を無料化している。
この中で、県は新年度から、４歳未満の子どもを対象にした乳幼児医療制度の対象を、通院は小学校入学（就学）前まで、入院は中学校卒業まで拡大。神田真秋知事が昨年２月の知事選のマニフェストに盛り込んでおり、制度の名称も「子ども医療費制度」に変える。障害者に関しても、新たに精神障害者（１、２級）を対象に追加。ただし、精神科の診療を受けた場合に限り、他の診療は自己負担となる。
一方、高齢者は対象を縮小する。現在は、７３歳以上で市町村民税の非課税世帯の寝たきりや認知症、一人暮らしなどの高齢者は無料。しかし、主に７５歳以上の高齢者を対象に新年度から始まる国の後期高齢者医療制度に合わせて補助の対象年齢を７５歳以上に引き上げるほか、一人暮らしを対象から除外する。
一人暮らしを除外した理由について県医務国保課は「身寄りもなく、やむにやまれず一人暮らしをしているケースは少なくなり、ライフスタイルの変化で自ら（一人暮らしを）望む人もいる。現在は、健康面で大きな問題のない人も対象となっており、補助制度を続けるためには、社会情勢に合わせた対象の見直しが必要」と話す。
しかし、長年、続けてきた独居老人への支援打ち切りに難色を示す自治体も多く、岡崎市や安城市、蒲郡市など単独で支援を継続する市町村もある。【出典:中日新聞】
限られた予算の中で、政策の選択をしなければならないことは仕方ないが、人に優しい社会であってほしい
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