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県教委は県立高校で発達障害についての実態調査を初めて行い、１７日、結果を発表した。発達障害のある高校生は、全日制で全生徒の０・３％に当たる１３８人、定時制で２・７％に当たる４６人だった。
　調査結果は昨年８月末現在。全日制に通う生徒のうち、医療機関が発達障害と診断しているのは、学習障害（ＬＤ）が１２人、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）が５９人、高機能広汎性発達障害（ＨＦＰＤＤ）が６３人。ほかに４人が、複数の障害があると診断されている。定時制はＬＤ７人、ＡＤＨＤ１１人、ＨＦＰＤＤ２４人。ほかに複数の診断がある生徒は４人。
　診断は受けていないものの、特別な支援が必要と思われる生徒についても、発達障害の傾向を探るチェックリストを基に調べた。該当する生徒は全日制で２６４人（０・５％）、定時制で８３人（同４・９％）だった。
　昨年４月施行の改正学校教育法は、小中学校に加えて高校でも、特別支援が必要な生徒への教育を明記。県教委は来年度、保護者や福祉関係者らと連携を図る特別支援教育コーディネーターの教員を全高校で選任する。県教委特別支援教育課は「現在は高校間で支援体制に差がある。実態把握を続け、体制を整えたい」としている。【出典:信濃毎日新聞】

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